https://twitter.com/joyu_fumihiro/status/1677689349318778880

②「今年5月以降、質問権行使が6回を数えたころからは、さらなる質問権の行使があるのか、解散命令請求を出すのか、それとも断念するのか（教団は）政府の動きを気にしていた。請求が出た時点で、政府から反社会的な団体と認定されたような形になる。信者やその子どもが会社や学校に通えなくなったり、布教活動が難しくなったりして信者離れが加速するのではないか。幹部はそう言って続けた。「請求による風評は、その後裁判で勝ったとしても一生残る。裁判所の解散命令ではなく、政府に請求されるかどうかが教団の生き残りをかけた生命線だ」」

→「信者やその子どもが会社や学校に通えなくなったり」という点には多少違和感を覚える。信者や子供は自分が統一教会信者であることを会社や学校に明らかにする必要はなく、それはプライバシー権の一つだ。仮に明らかにする必要があって問題が起こるなら、宗教法人解散命令請求が出ていない今でも、去年以来の批判報道で既に問題が生じているはずで、宗教法人解散命令請求後に初めて問題が発生するとまでは思えない。今のうちに解散命令請求されても大きな問題がないように、教団と信者は備えを始めているのではないかと思うし、それはある程度可能ではないかと思う。
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