日本郵政は29日、2023年4～6月期決算で、保有する楽天グループ株を巡って800億円規模の損失を計上する最終調整に入った。
楽天グループの株価が携帯電話事業の不振で大幅に下落し、資産としての評価を減らす必要に迫られた。提携効果にも狂いが生じている。

　日本郵政はかつてオーストラリアの物流会社の大型買収に失敗して5千億円近い損失を出した経緯がある。
楽天グループへの出資判断が適切だったのか問われかねない状況だ。

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