また、今回の出来事がプーチン政権に及ぼす影響については、「治安を維持しながら人気を高めてきたプーチン大統領が、十分にコントロールできなかったという意味において、プーチン政権にとって一定のダメージになった」として、政権にとって痛手になったと指摘しました。

また、プーチン政権がウクライナへの軍事侵攻を正当化するために主張しているNATO＝北大西洋条約機構からの脅威などについて、プリゴジン氏は「全く違う理由で、いわゆる特別軍事作戦が開始された」と否定しました。

これについて兵頭氏は「プリゴジン氏が戦争の大義を真正面から否定した。これもウクライナで戦争を行う上で、ロシア国内で否定的な影響を与える可能性もあるのではないか」と分析しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230625/amp/k10014109011000.html