政府税調、増税先送りに警鐘…答申原案「十分な税収確保」強調
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee0fe11c5d94946733a4978d31d063f905f488dd
政府税制調査会（首相の諮問機関）が中長期的な税制のあり方を提言する「中期答申」の原案が判明した。財政赤字が続く中、現在の歳出を賄うのに十分な税収を確保する「租税の十分性」を強調している。少子化対策の財源確保で増税論を封印した岸田政権に「必要な租税負担を社会全体で分かち合わなければならない」と説き、一石を投じる内容だ。
答申原案では、日本の財政は社会保障費の増大で「多額の公債発行に依存している」と指摘し、「必要な税負担を将来に先送りすることは、経済的な効率性を損なうとの考えもある」と言及した。