生活保護の受給者がメガネの現物給付を受けられる制度で、メガネスーパーなどを展開する「ビジョナリーホールディングス」（東京都中央区）の少なくとも3店舗が、受給者のメガネの代金について販売価格を上回る額を自治体に請求していたことが朝日新聞の取材でわかった。同社は、制度の上限やそれに近い額で請求していたことを認め、「差額分を過大に得ていて不適切だった」と判断。差額分を自治体に返金するという。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASR5S6JTGR5JUTIL03K.html