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2023/05/06(土) 07:52:03.491ID:roD/W7CxHhttps://news.yahoo.co.jp/articles/58554dcad37fe72696fa89872e82877676b4ce2a
4月27日、インターネット時代のNHKの業務を検討する総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ(WG)」の第7回会合が開催され、今後の受信料制度のあり方が議論された。NHKの財源として、スマートフォンなどを含めて受信できる環境にある人へ費用負担を求める「受信料収入」が望ましいとして意見が一致した。産経新聞が報じた。
また、4月からは受信料未払い者に対して、2倍の「割増金」をNHKは請求できるようになったことから、2023年の1~3月で、受信契約は11万件も増加しました。家にテレビがない若い世代にとっても、NHK受信料は他人ごとではなくなっています」