「辞めた社員を訴えたい」こんな経営者の訴えは通るのか？　よくある誤解を解説

特にここ最近、人手不足が深刻化したからなのか、「辞めた社員を訴えたい」という相談が増えています。辞めた従業員が犯罪行為などをしたわけではなく、人手不足の中で会社を退職された結果、会社の業務に支障が生じたため、損害賠償請求したいというものです。

特に、退職代行会社から退職届が届くと、感情的になってしまう経営者の方が多いようです。

ところが、明治時代から現在に至るまで、労働者は退職する自由が保障されています。一方的に会社に退職の意思を告げるだけで、一定期間が経過すれば退職できます。

そのため、単に辞めたことを理由に社員を訴えたいと言っても、法的には不可能です。

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