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2023/04/15(土) 15:06:36.009ID:FONboHky0日本郵便は、配達業者に「買いたたき」をしていたおそれがある郵便局が、140以上にのぼると発表した。
日本郵便は、配達を委託する下請け企業が、ガソリン代や人件費の高騰などのコスト上昇を理由とした委託料の引き上げを求めても、適切に応じなかった郵便局が141局・支社にのぼると発表した。
全国の郵便局の13%を占める。
これは2023年2月、中小企業庁が公表した調査で、「価格転嫁の状況」において、大企業およそ150社の中で評価が最低だったことを受け、日本郵便が自主点検した結果。
日本郵便は原因について、「下請け法について認識が遅れていた」としていて、下請け企業の相談窓口やコミュニケーション期間を設置し、適切に委託料を引き上げる方針。
