物価高騰対策をめぐり、岸田総理大臣は参議院予算委員会で、ウクライナ情勢などで先行きが不透明な状況にあるとして、今後も必要な対策をちゅうちょなく機動的に行っていく考えを示しました。

参議院予算委員会は3月1日に続き、岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して、基本的質疑が行われました。

公明党の西田参議院会長は、物価高をめぐり「負担感は増す一方で、いつまで上がり続けるかも不透明だ。食料品については4月がピークという説もあるが、ウクライナ情勢の影響で7月まで続くという見方もある。ピークがこれから来る今こそ、追加の物価対策に取り組むべきではないか」と質問しました。

これに対し、岸田総理大臣は「エネルギーについては電力会社への厳格な審査などを通じて、電気料金の抑制に向けて取り組む。食料品は4月以降の輸入小麦の政府売り渡し価格の激変緩和対策を講じるなど、指示を行った。先行きが不透明な状況が多々あるので、状況をしっかり見据えながら、必要な対策についてはちゅうちょなく機動的に対応していきたい」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230302/amp/k10013995921000.html