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2023/03/01(水) 01:40:16.071ID:P3X7Gk1La若者の２割が、外国との武力衝突が生じ、自身や身近な人に危害が及ぶ可能性があったとしても、戦闘員として志願するといった行動を行わないと考えていることが、日本財団の１７歳から１９歳までのハイティーンを対象に行った意識調査で明らかとなった。「戦闘員として志願し、戦う」と答えた若者も同程度いる。調整制導入は男女とも８割前後が反対した。
戦闘以外の方法で協力
徴兵制制度導入の是非は、「反対」が男性は７６％、女性が８５％。多くの若者は徴兵されることを認めないことが浮き彫りとなった。また、今後わが国で徴兵制が導入され、自身を含む国民が戦闘員として戦地で戦う可能性については、男女とも「可能性はない」との回答が２割弱。他方、男性の四分の一が「５０％以上可能性がある」と考えていることも判明した。
日本と外国の間で戦争・武力衝突などが生じた時の行動としては、被害が及ぶ可能性がある範囲に関わらず、男女とも「戦闘以外の方法で協力する」が最多。自分の身近な人や自分自身に危害が及ぶ可能性があるケースでは、男性は「戦闘員として志願し、戦う」との回答者が２割前後存在する一方、「何もしない」との回答も同程度存在した。
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