岸田文雄首相は20日、首相官邸で開かれた「子ども政策強化会議」に出席。日本の少子化が続いていることについて、「流れを変え、これまでとは違う形で子どもや子育てに目を向けた政策に取り組むことを最優先にしたい」と述べた。地域社会や企業の取り組みも含め、社会全体で子どもや子育てを応援する意識改革を実現したいと強調した。

会議では、小倉正信少子化対策担当大臣が議長を務め、関係省庁の局長らが出席した。1月から議論を始め、2月20日の第3回会合では、子育て支援に携わるNPO法人から意見を聴取しました。

政府は6月に決定する経済財政運営と改革の基本方針（「骨太の方針」）で、将来的に子ども予算を倍増させる枠組みを示す予定だ。まず、3月末までに関係省庁が政策骨子案を作成する。

具体的には、（1）子ども手当を中心とした経済的支援、（2）幼児教育・保育の強化と全子育て世帯への支援、（3）働き方の改善とそれを支える制度、の3点を中心に議論していく予定だ。