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2022/12/10(土) 10:52:27.930ID:CVj3gQ4wr東洋経済オンライン
「物流の2024年問題」のタイムリミットまで1年4カ月を切った。トラックドライバーの時間外労働の上限規制が2024年度から適用されるために、2019年度比で14％以上の輸送能力不足が顕在化するという問題だ。これによって物流コストが大幅に上昇するだけでなく、一部で貨物が運べなくなる事態が発生すると懸念されている。
崖っぷちの物流、迫り来る「2024年問題」
過去にも物流危機が表面化したことがあった。2017年2月にヤマト運輸が、宅配便取り扱い能力が限界に達したとして総量規制に踏み切った。このときは宅配便の再配達問題が原因の一つとされ、不在でも荷物を受け取ることができる宅配ボックスの設置や置き配が進むことで事態の深刻化は回避された。
しかし、今回はトラックドライバー不足によって、長距離輸送を中心に輸送能力そのものが不足する産業構造問題に起因している。民間シンクタンクの試算によると、2024年度に不足する営業トラックの輸送トン数は4億トンと見込まれ、10トントラックで換算すると年間4000万台、1日当たり10万台以上も足りない計算だ。とくに農業・水産品の出荷では、不足する輸送能力が現状のままでは3割を超えるとの試算もある。
これまでも政府は「物流危機」が迫っていることを訴えてきたが、社会全体に十分に訴求できているとは言いがたい。危機感を強めた経済産業省、国土交通省、農林水産省の3省で今年9月から「持続可能な物流の実現に向けた検討会」を立ち上げ、近く対策を取りまとめる予定が、はたして危機を回避できるのか。
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