旧統一教会側が望む法制定、請願多い熊本　提出者は教団系団体と接点

国が家庭教育の基本方針を定めるという「家庭教育支援法」の制定を求める意見書が、全国各地の地方議会で可決されている。家庭教育は、宗教法人「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」が重視する。意見書を可決した自治体が最も多い熊本県では、教団の友好団体の幹部を務めている男性が立ち上げた団体が、意見書を求める請願の提出者になっていた。


全7議会の意見書の起点にPFの動きがあった。どんな団体なのか。

芦北町議会に提出された請願文書には、提出者のPFを説明する書類が添えられていた。理事には熊本県議らが名を連ね、地方議員の会員が22人いるという。登記簿によると、事務局長は理事の1人だった。

事務局長の名は、21年3月付で県選管に提出された政治団体の書類の中にもあった。教団の友好団体「国際勝共連合」の熊本県本部で、代表を務めていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8c61b0d999774d95834ea2aaf56bebe867bf7f2e