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2022/09/08(木) 15:44:52.040ID:PDFI2yxMd全国弁連によると、家庭連合側から要請があったのは、大阪や愛知、広島などの各消費生活センター。8月末以降、「被害相談があれば誠実に対応するので連絡してほしい」と求められており、要請に応じた場合、家庭連合側が不十分な弁償で解決を図ったり、被害者を家庭連合側に引き戻したりする懸念があるという。
家庭連合は取材に対し、各地のセンターへの接触を認めた上で、「早期解決のため対処しようとするのは当然のこと」とコメントした。
一方、国民生活センターは「各センターでは、個別の事業者に相談状況は伝えていない」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220907-OYT1T50019/