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2022/07/24(日) 22:58:08.265ID:Qo940Hsa02022年6月1日 07時27分
https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/180750
テーマパーク誘致は、一九年十二月の市議会で当時の林文子市長が意向を表明。当初は相鉄ホールディングスが協議会の検討パートナーだったが、新型コロナウイルスによる業績低迷を受けて撤退。協議会は昨年六月に新たに検討パートナーとなった三菱地所と実現可能性を検討。方向性を「次世代型」や「自然を活（い）かす」とするテーマパークは「投資計画、損益計画を策定し、十分な事業採算性がある」と結論づけた。年間来場者数は「上瀬谷エリア全体への千五百万人級の集客」が可能としている。
この日の委員会では、委員から、市がどの程度実現性があると考えているか、質疑が相次いだ。市の担当者は「協議会の提案は重く受け止めている」と述べたが、一方であくまで協議会の報告だと強調。市は今後、民間企業から意見を聞くなど、実現可能性を探る。また、三菱地所は協議会が検討する上でのパートナーであり、実現した場合の事業主体になるわけではないとも説明した。
このほか、市は跡地や周辺の利便性向上のため、近くを通る東名高速に新たなインターチェンジ（ＩＣ）の整備を目指す方針も報告した。整備時期は「花博まではかなり厳しいが最大限努力する」とした。跡地と相模鉄道瀬谷駅周辺を結ぶ新交通システムの導入計画もあるが、事業参画を依頼した第三セクター「横浜シーサイドライン」が参画しない意向を示し、市は花博までの開業を断念している。
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