マイナカード普及、財政優遇　来年度から交付税見直し

　金子恭之総務相は19日、自治体ごとのマイナンバーカード普及率に応じ、来年度から国が配る地方交付税の算定に差をつける方針を明らかにした。カード利用者が多くなれば、デジタル対応の経費がかかるためとしている。視察先の島根県大田市で記者団に述べた。普及率の高い自治体を財政面で優遇し、遅れている自治体に取り組みを促す思惑もあるとみられる。

　カードがあればコンビニで住民票の発行が受けられ、健康保険証としても利用できる。自治体独自のサービスとして図書館の本貸し出しや、選挙の投票入場受け付けなどに使うことも可能だ。
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