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2022/04/30(土) 13:25:59.434ID:lHQ+F8eW0内閣府は、総務省「全国家計構造調査」「全国消費実態調査」の個別データをもとに1994~2019年の世帯所得の変化を分析した。政府は今年の「骨太の方針」に「人への投資」の強化策を盛り込む予定で、その基礎資料として3月3日の経済財政諮問会議に提出した。
それによると、全世帯の年間所得の中央値は94年の550万円から19年は372万円と32%(178万円)下がった。
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20220426/biz/00m/020/010000c