米国で人手不足が深刻化している。解雇ではなく自らの意思で仕事を辞める人たちが増えているためで、昨年は4740万人もの人が離職した。そんな「大退職時代」は、ポストコロナの潮流になるのか──
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第三に、米政府による手厚い新型コロナ緊急支援策で、米世帯の貯蓄が増えたのも退職につながっている。
　ロックダウンが終わったころも、政府による現金支給があるため、求職をしない人が多くいた。手元にまだ現金があれば、就職先を見直し、より良い職業に就くチャンスを探ることもできるからだ。
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