分配政策に関しても、
「給与が増えないで株主還元だけが増えるのはいびつだ」
とした上で、株主配当を従業員の給与に振り向けることで
国民の所得を増やすことを提案。
岸田首相が自民党政調会長に就任した際にこの案を伝えており、
「首相就任後、これをいつ行うかタイミングを待っておられると思うが、
これこそが岸田政権に対する国民の大きな期待だ」
と語った。
岸田首相とは外相時代から交流があり、提唱する
「公益資本主義」は、岸田政権の「新しい資本主義」に影響を与えた。
原氏は1984年に新産業育成を目的とした
ベンチャーキャピタルのデフタ・パートナーズ、
85年に途上国で人材や新産業を育成する
アライアンス・フォーラム財団を設立。
安倍政権では内閣府参与を務めた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-10/R8GPKST0AFB901
