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2022/03/13(日) 01:39:01.857ID:ZzEtpYt60変死体を警察署などに搬送する際、全国で神奈川県警だけが公用車を使わず、
遺族に費用負担させるケースがあることが、毎日新聞の調査で判明した。
同県では慣例的に遺族が自ら葬儀会社に連絡し、数万〜十数万円の搬送費用を負担している。
警察業務に詳しい有識者は「変死体の搬送は県警の業務で、遺族が費用負担するのはおかしい」と指摘している。
神奈川県警は2021年10月、変死体の搬送を巡る贈収賄事件を摘発し、
知人の妻らが経営する葬儀会社を遺族に勧めた見返りに現金を受け取ったなどとして、警部補（懲戒免職）らが逮捕された。
神奈川県警では遺族に搬送業者を選ばせる慣習が一部で続いており、
警察官が特定の業者を恣意（しい）的に紹介する例も多いとされる。
公判では元警部補が、葬儀会社が県警の警察官に商品券を渡す慣習があるとした上で
「県内の54署全てでやっていると思う」と癒着の実態を明かした。
変死体を発生現場から警察署や医療機関に搬送するのは、犯罪の疑いの有無や死因などを調べるためだ。
警察庁によると、変死体の搬送車は国費で配備しており、21年4月時点で全国に336台ある。
変死体搬送の際にはこれらの車か都道府県費で購入した車が主に使用されるという。
搬送費用は都道府県が負担している。
https://mainichi.jp/articles/20220312/k00/00m/040/150000c
