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2022/03/10(木) 15:51:23.293ID:gdjaWJfbdロシアのプーチン大統領が、北方領土に免税特区を設ける法案に署名・発効させたことについて、松野官房長官は、「遺憾」と述べたうえで、ロシア側に、あらためて日本の立場を伝えたことを明らかにした。
松野官房長官「北方四島に関する日本の立場や、北方四島における共同経済活動の趣旨と相いれない。遺憾であり、あらためて、わが国の立場をロシア側に申し入れました」
プーチン大統領が署名・発効させた法案は、北方領土などに免税特区を設け、進出する国内外の企業に対して、法人税などの税金を20年にわたって免除すると一方的に定めるもの。
ウクライナ侵攻をめぐり、日本がロシアへの経済制裁を発動する中、北方領土での実効支配をいっそう強める思惑があるものとみられる。
