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2022/02/12(土) 19:16:58.610ID:dwZriafIa生活扶助住宅扶助医療扶助介護扶助出産扶助生業扶助葬祭扶助実際に生活保護を受給することになったら、毎月収入状況の申告が必要となるほか、年数回程度、福祉事務所のケースワーカーが訪問調査を行います。支給される生活保護費は最低生活費から収入を差し引いた金額。最低生活費とは、国によって定められた「健康で文化的な最低限度の生活を営むため」に必要な金額であり、世帯人数や居住地などでも異なります。
最低生活費と収入と比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます。実際にどれほどの生活保護費を受給できるか、計算してみましょう。
たとえば、40代独身で「東京都足立区」在住の場合、13万円強。「神奈川県相模原市」在住では、11万円強となります。
【「40代独身」生活保護費の例】
[足立区在住の場合]
生活扶助:7万6,310円
住宅扶助:5万3,700円
合計:13万0,010円
同じように小学生1人を抱える母子世帯の場合を考えてみましょう。足立区在住であれば21万円強、相模原市在住であれば19万円強ほどになります。
【「小学生1人の母子世帯」生活保護費の例】
[足立区在住の場合]
生活扶助:12万1,970円
児童養育加算:1万0,190円
母子加算:1万8,800円
住宅扶助:6万4,000円
合計:21万4,960円
https://news.yahoo.co.jp/articles/b88c89c0bfb37e3c9ba384f64675793d169ed6e4?page=2
