URは賃貸住宅の家賃滞納などで明け渡しの強制執行をする際などに、住宅にある家財を運搬、処分する委託契約を業者と結んでいる。

　検査院が、2019〜23年度までの契約21件（約23億円分）を調べたところ、1立方メートルあたりの運搬費用の算定で、1トンあたりの運搬費用に0.65の係数を掛けるべきところ、逆に割っていた。これにより、運搬費用が倍以上に設定されていた。

　URは「長年、積算マニュアルを間違えていた。今後は再発防止に努めたい」としている。

https://www.asahi.com/articles/ASS9V1QJCS9VUTIL02CM.html