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2024/02/07(水) 16:23:55.249ID:NP5IYbih0首相は「特定の行政目的に基づき、一定の範囲で外国人の土地取得を制限することは考え得る。必要かどうかも含めて実情を把握したい」と語った。
北神氏は京都や東京で不動産価格が高騰している背景に中国人の「爆買い」の可能性も指摘。「外国人がどのくらい日本の不動産を買っているのか、(国土交通省などは)まったく把握していない」と述べ、調査の必要性を強調した。一方、首相は「建設費や資材費の上昇などさまざまな要因がある」とした上で「外国人による不動産などの購入実態の把握については国際法上の内外無差別の原則に照らして慎重であるべきだ」と述べるにとどめた。
北神氏は「宮崎県では東京ドーム150個分の山林が中国資本に買われているが止められない。土地規制をきちんとやるべきだ」とし、「外国人の不動産実態を把握していないのは内外無差別とは関係ない。英国も韓国もカナダもやっている」と首相に反論。統計の整備を再度求めた。
https://www.sankei.com/article/20240206-5ALQYNEOPRELPISX6LQI6Z2AOI/