三大義務は政府の義務であって国民の義務ではないよ
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教育、の機会を政府が保障する
勤労、の自由を政府が保障する
納税、の是非を政府が保障する ましてその義務を設定してる政府が信用できるの?って話し
安倍は国民がやったら無期懲役になりかねない犯罪をたくさんやっていたし 若者の能力に応じて教育の機会を保障する義務を日本政府が背負う
社会人の勤労の自由選択とその機会を保障する義務を日本政府が背負う
国民が税率の低い環境に移住する自由を保障する義務を日本政府が背負う 「と同時にそれを果たす義務を国民も背負う」
って後で付け加えたのは今はもう無い社会党。だからこの部分は無視でOK 誤解が多いけど、別に憲法が権力者を縛る目的というけど、それは憲法の重要機能の1だけであって、それだけが目的じゃないぞ 「国民の三大義務」なんて言ってる奴は、頭にウジ虫が湧いてるからな?
日本国民には一切の義務はない。これが日本(GHQ)憲法の真実だから 憲法は、政府を縛るためのもの
法律が、国民を縛るためのもの
憲法>>>法律。だからな? >>17
俺、マジレス派なんでwww
そこんとこよろしく!! あと憲法では国民による「革命権」が認められているから
政治がそれを反故にしてるだけだから。銃が無いと革命できないし
銃刀法は憲法違反だからな? 銃刀法は憲法違反であって
民間に銃火器の市場は絶対に必要
そうでなきゃ国民は武装できないし
圧政を行なう政府も倒せないから
銃刀法は憲法違反だからな? 18条で奴隷的拘束や犯罪による処罰の場合を除く意に反する苦役を禁じています。
そのため、勤労の義務があるだろうが!働かざる者食うべからずだ!働け!と何人にも要求できるような義務としては解釈されないのです。
そこで、実際には、働く能力がありながら働かない人に対して生活保護や失業給付を拒否することはできるが、貯蓄や不労所得で生活することも禁じられていない、という解釈になります。 憲法第27条の解釈は、「労働能力を有するものが、私企業のもとで就業しえない場合に国又は公共団体に対して労働の機会の提供を要求し、それが不可能な場合には相当の生活費を要求する権利」を持つということです。そのうえで、労働の義務について、憲法制定を審議する衆議院において、勤労の権利規定に対応し、抽象的かつ道徳的な意味で勤労する意思のないものには生存権保証の必要がないという、思想の表現に過ぎず、本来の義務規定ではないという政府見解が出されています。 >日本国憲法が抵抗権についての明文規定を持たないとはいえ,
>基本的人権の原理に憲法自身が立脚 している以上,
>抵抗権は憲法に内在し憲法保障の最終的な担保を引き受けていると考えられる。
日本には「革命権」があるからな? 日本国憲法は国を縛ると同時に国民を縛るものでもあるんだよ
だから三大義務は国民の義務だよ >>7
無期懲役になるような犯罪って…
アホなサイトに騙されてそう 「憲法は国を縛るもの」という考え方は立憲主義と言うよ
でも憲法は国しか縛っちゃいけないわけではないよ
「憲法は国しか縛っちゃいけない」という考えは立憲主義者の中でも過激派と呼ばれてるよ
だから>>1のような主張は「自分は過激派です」って自己紹介してるだけに過ぎないんだよ 共産と親和性がある主張だと思う
脊髄反射で何でも政治批判する赤パヨって感じ 共産党は嫌いだけど、親和性を誤解されるだろうな、とは思ってた ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています