【反対」のまま見切り発車　漁業継続へ風評抑制課題　処理水放出

　東京電力福島第1原発にたまる処理水について、海洋放出を24日にも始めることを政府が正式決定した。

　政府は、理解を得るため、風評被害の抑制に300億円、漁業継続支援に500億円と計800億円の基金を創設。東電も賠償を実施するが、漁業者が懸念する風評の影響は出始めている。

　海洋放出に反対する中国は7月から日本産水産物への放射性物質の検査を強化。日本政府が放出開始日を決定した22日、香港政府は輸入規制措置の拡大を関連部署に指示した。日本の農林水産物・食品の輸出額のうち、約36％（2022年）は中国・香港向けだ。国内でも「宮城県で（水産物の）価格が下落している」（西村氏）という。

https://news.yahoo.co.jp/articles/af997620bf77d85fd425dafb7c34d006984a23af