沖縄縦貫鉄道計画の調査で、内閣府が2022年度の報告書を公表しました。新たな沖縄振興基本方針が決定して初めての報告書で、「整備新幹線方式を参考にした制度」について検討し、論点が整理されました。

内閣府では、沖縄本島に鉄軌道をはじめとする新たな公共交通システムを導入するための基礎調査（沖縄鉄軌道等導入課題検討調査）を2012年度から行っています。いわば、「沖縄縦貫鉄道」に関する調査ですが、その2022年度の調査報告書がまとまりました。

内容を紹介する前に、まずは、これまでの調査で固まったルート案（基本案）を振り返ってみます。

沖縄縦貫鉄道の想定区間は糸満市～名護市の約80kmです。那覇市と名護市を約60分で結ぶことを目標としています。

動きがあったのは、2022年です。政府が新たな「沖縄振興基本方針」を制定し、沖縄鉄軌道について新たな方針を盛り込みました。

その内容は、鉄軌道調査について「全国新幹線鉄道整備法を参考とした特例制度を含め、調査・検討を行う」というものです。

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