少子高齢化が進む日本。2023年度の税金や社会保険料などの国民負担率は、46.8％になる見込みで、これが「五公五民」と揶揄されている。そんな中、2年後に控えているのが“2025年問題”だ。

　2025年、人口比率が高い団塊世代の全員が75歳以上の後期高齢者になり、国民の3人に1人が65歳以上になる。これにより医療や介護の費用がさらに増加すると予測されている。

　岸田総理は「現役世代の負担抑制を目指す」としているが、現状は社会保障費が増えている。Twitterでは「高齢者の負担をもっと増やせないのか」「これ以上負担が増えると後期高齢者になるまで生きられない気がする」などの声も寄せられている。

　少子高齢化に「抜本的な対策が急務」と指摘している関東学院大学教授の島澤諭氏は「医療費だけを見ても、75歳以上は1人で90万円ほど使っている。税金だけで33万円が入っている」と話す。

「この構造を前提に、今後少子高齢化が進んでいくと、現役世代の負担が4割上昇しないと支えきれない。すると、現役世代の手取りが減って、より少子化が進む。75歳以上の人が増えると、要介護者も増える。その方々の面倒を見る労働力も足りなくなってくる。このまま社会保障を維持して高齢化が進むと、経済も社会も回らなくなってしまう」

　今後、医療費が増えていく中、財源はどのように確保するべきなのか。島澤氏は「75歳以上の7割以上が1割負担だ。現役は原則3割負担にも関わらず、高齢者の負担をいじっていかないと保たないだろう」と指摘する。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/437c58fbbfa90286a91214b724b494d063cfd224