全国旅行支援「7月まで延長」は「メリットなしどころか大迷惑」という切実な声

「全国旅行支援」が47都道府県で継続となった。40都府県は実施期間を6月30日の宿泊分までで、北海道、山口県、高知県は7月14日の宿泊分まで。さらに福井県、大分県、沖縄県は7月20日まで、宮城県は7月21日の宿泊分までが対象となる。

　この措置に、観光業者はもろ手を挙げて歓迎しているかと思いきや、なんと真逆の悲鳴が噴出しているというから驚きだ。

　国内屈指の観光スポットたる京都の例を見ると、観光客の急増に対応が追いつかない「オーバーツーリズム」が課題となっていた。京都市観光協会は観光客に対して訪問分散を呼びかけているが、桜の開花もあり、京都市内は連日、大混雑だ。市内の観光業者が嘆く。

「今回の旅行支援の継続には正直言って、賛成しかねます。私達としては、国内からの旅行客よりも外国人を誘致して経済の活性化を狙いたいと思っています。国内からのお客様はもちろんありがたいのですが、SNS映えするスポットにしか集まらないので、経済効果はあまり得られていないんですよね」

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