米軍の戦闘機が中国の偵察気球を撃墜して11日で1週間。

 国内上空でも近年、似た飛行物体の確認が相次ぐ。防衛省は「気球でも領空侵犯に当たり、必要な対処をする」と撃墜を含めた対応があり得るとの立場を取るが、武器使用のハードルの高さや技術的な問題から実際には難しいとの見方が多い。

 現場からは対応の難しさを指摘する声が上がる。ある空自関係者は「気球は戦闘機の巡航高度よりかなり高い所を飛んでおり、
速度差も大きい。対応には高度な技術や特別な装備が求められる」と話す。防衛省幹部は「気球に対して緊急避難や正当防衛が成立するのか。ハードルは高い」と指摘。「外交情勢にも左右される。政治的な判断が不可欠だ」と強調した。 
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