ロシアからの撤退を決めた企業の割合が、日本は先進７カ国（Ｇ７）で最低水準にあることが２２日、帝国データバンクの調査で分かった。脱ロシアが進む欧米との温度差が明らかになった。
日本企業は撤退に慎重な企業が多く、将来的な事業再開の可能性を含む取引停止にとどめるケースが多かったという。

米エール大経営大学院による全世界の主要企業約１３００社の集計を基に、帝国データバンクが日本企業の公開情報を加えて分析した。
６月１９日までにロシア事業の撤退を決めた日本企業は、帝国データ調べで４社にとどまり、進出が判明している１６８社の約２・４％にとどまった。