国民一人当たり1000万円の借金だから仕方ない



https://news.yahoo.co.jp/articles/1a11f3aeb2d240216426bfeff9953e3224d4a7eb
「政府税制調査会」（首相の諮問機関）は、中長期的な税制のあり方を示す答申を岸田文雄首相に提出した。

　悪化する財政状況を踏まえ、歳出に見合った十分な税収を確保することが重要とした。また、働き方が多様になっている現状をふまえ、給与、退職金、年金に関わる税制を一体で是正する必要性も強調している。

　岸田首相は答申を受け取り、「令和時代のあるべき税制の検討をさらに進め、将来世代が将来に希望が持てるような、公正で活力ある社会を実現していきたい」と述べた。政府税調の答申は2019年以来、4年ぶりとなる。

　今回の税制見直しは、サラリーマンの退職金と給料に大きな影響が出そうだ。

「退職金の課税見直しは、軽減措置を減らすということです。現在、退職金に対する控除額は、勤続20年以下で40万円、それ以上で70万円（1年未満は切り上げ）です。

サラリーマンにとってより大きな痛手となりそうなのが、給与所得控除だ。現状、給与のうち3割程度が「給与所得控除」として差し引かれ、そのぶん税金が安くなっているが、これを「相当手厚い仕組み」と指摘。働き方による差が生まれない税制にすべきと提言している。もちろん、こちらもサラリーマンからさらに搾り取る政策だ。