経団連は２９日、従業員が５００人以上の大手企業が支給する今夏のボーナス（賞与・一時金）の１次集計を発表した。平均で前年比３・９１％増の９５万６０２７円で、２年連続のプラスとなった。支給額は現在の集計方式となった昭和５６年以降で過去３番目に高く、新型コロナウイルス禍前の水準を回復した。

１次集計は妥結済みで把握可能な１６業種１２１社。業種別では前年比プラスが２１・６％増の商業や鉄道、機械金属、自動車など８業種の一方、マイナスも１０・２％減のセメントや非鉄・金属、化学、繊維など８業種で、増減が二分した。

賃上げ率が３０年ぶりの高水準となった令和５年春闘では基本給を底上げするベースアップ（ベア）を重視する企業が多く、ボーナスは業績に左右されやすいことから「業種でばらつきが出た」（経団連）という。

製造業は１１０社の平均で３・０７％増の９４万９１８６円、非製造業は１１社の平均で９・４８％増の１００万１２５１円。業種別の支給額は１２７万８０５４円の建設が最も高かった。

１次集計時点の総平均の最高は令和元年の９７万１７７７円。８月上旬に公表予定の最終集計は２１業種２４１社が対象で、経団連は「平均で９０万円台を見込んでいる」としている。