教員が産育休、病休などで学校を離れても、その穴を埋める代役の教員が確保できない――。新学期早々、各地の公立学校で「教員不足」が問題になっている。子どもの学習への影響を心配する声が出ている。

　朝日新聞が、教員人事権のある47都道府県教委と20政令指定市教委、大阪府から教員人事権を移譲された豊能地区教職員人事協議会の計68機関を対象に、今年4月時点の教員不足の状況を取材したところ、判明しただけで34機関で小中高、特別支援学校のいずれかに計1494人の欠員が生じていた。

　一方、8機関は不足数をゼロと回答。26機関は4月時点の不足数をそもそも把握していなかったり、集計中だったりして不明で、実際の不足数はもっと多い可能性がある。

首都圏のある公立小は4月の始業式で、低学年の1学級の正式な担任の名前を発表できなかった。病気で休む教員らの代役が見つからなかったためだ。

　この学級の授業を担ったのは、専科の教員や、通常は授業をもたない教頭。やむをえず自習にする時間もあった。同校の教員の一人は「子どもへの影響が心配だ」と話す。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c222e58cac2caf289c05ca3b6e127eb0b8b397b6