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2023/04/27(木) 17:37:52.081ID:b9lHB5iS0両親は位置情報が分かる衛星利用測位システム(GPS)端末を、娘に持たせることも考えた。だが、どこかに置いていってしまったり、着用タイプのものでも違和感を覚えて取り外してしまったりする可能性があり、実効性が見込めなかった。
50代の母親は「長年家族で話し合ってきたが、できるのは注意して見守ることぐらいだった」と明かす。最近、長女が自力で開けられないように玄関のドアの鍵を増設した。
本人の自由を制約しているのではないかと複雑な思いを抱くが、娘の身体の安全を考えると背に腹は代えられない。だが、それがベストな選択と言い切ることもできない。
「各家庭がどのような対策や工夫をしているのか、情報を集める場がほしい」
家族の周囲には現状、この問題について意見交換できるネットワークがない。父親は「行方不明者対策について自治体は認知症の人だけでなく、障害児の場合はどうするかという視点も持ってほしい」と求めた。
筑波大の柘植(つげ)雅義教授(特別支援教育)は「知的障害者の失踪は命に関わる問題だが、調査や研究は十分に進んでいない」と実態把握や傾向分析の立ち遅れを指摘。「情報が集まれば有効な対策を検討できる」として、国や自治体による調査の必要性を訴えた。
障害者福祉に長年携わる特定非営利活動法人「サポートひろがり」(川崎市)の山田由美子代表は「障害児のケアを抱え込んだ家族の頑張りが間違った方向に向かった結果、自宅への閉じ込めといった虐待に近い状況になるケースは珍しくない」と述べ、「SOSが出てからしかサービスにつながらない行政のあり方を考え直す必要がある」と指摘した。
https://www.sankei.com/article/20230425-5FMGBSLYSVPOHKX63GMIYLSAEU/