安倍元首相の国葬　閣議決定の差し止め求める仮処分申請　市民団体「国民の総意に基づいていない

銃撃を受けて亡くなった安倍元首相の国葬について、市民団体が、国葬を実施することの閣議決定と、
その予算執行の差し止めを求めて、東京地裁に仮処分を申し立てたことが分かった。団体のメンバーが、きょう午後、記者会見を行い、明らかにした。

申立書によると、国葬の閣議決定と予算執行は「思想良心の自由を定めた憲法に違反する」と主張。
「国民の代表である国会議員による審議を行い、予算の議決をするのであれば、国民合意を形式上、得たことになるが、
岸田首相は、閣議決定だけで、急ぎ、国葬を挙行しようとしている」として、仮処分の申し立てに及んだという。

団体のメンバーは、会見で、「国会で審議しなければいけないのに、議論をせずに決めて、国民の総意に基づいていない」と述べた。
閣議決定と予算執行の差し止めは「前例がない」という。来週にも、申立人と被申立人の双方から意見を聴く「審尋」が行われる見通し。
また、仮処分申請ではなく、正式な行政裁判も起こす予定だという。