岸田総理「原発反対派を押し切る、この英断こそ岸田にある」

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岸田総理は、先ほど、午後6時から始まった記者会見で、電力逼迫などに対応できるよう安定供給を確保するため、今年の冬に最大9基の原発稼働を進め、日本全体の電力消費量のおよそ1割に相当する分を確保することを経済産業大臣に指示をしたと明らかにしました。

さらに、電力ピーク時に余裕を持って安定供給をできる水準を目指し、火力発電の供給能力を追加的に10基を目指して確保することにもしています。

電気料金はおよそ20%〜30%安くなり、電力会社が値下げを行わない場合は政府が強制的に電力管理価格を調整する「特別インフラ査察管理令」を発動すると見られる。